宮城県の村井嘉浩知事は９日、東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた沿岸部の復興について「津波を前提に考える必要がある。行政が住民の命を守らなければならない」と述べ、高台への移住を促進させる考えを強調した。漁業の早期復興に向け、漁業者が株式会社をつくる構想も提唱した。村井知事は「いつまでも喪に服すばかりでなく、一歩大きく踏み出す時期に来ている」と指摘。「先頭に立って県民を鼓舞しながらやっていきたい」と復興への決意を示した。沿岸部のまちづくりについて「無秩序に進むと混乱してしまう」として建築や土地取引を制限しながら復興を進める意向を表明。災害時に自治体や企業、県民の役割を明確に定める「防災条例」制定も検討するとした。
〖新聞の記事から切り抜き掲載させて頂きました、今回の東日本大震災を教訓に生活空間設計を計画的に５０年先を、１００年先の構想しながら、自然と人間が共有する生物共存の世界、伝統と革新的空間が変化し、刻々と変わりゆく自然界、人間社会の中で、癒しと活力の生み出す空間創りと意識革命は常に必要と思われます！〗
0 件のコメント:
コメントを投稿