福島のセシウム降下量が昨年の１２月から急激に増加しております。これについて、政府も県も「大丈夫」を繰り返していますし、マスコミも報道していませんが、これはなかなか危険な状態です。文科省の集計通りとすると、一日で数１００ベクレルが降下してますので、葉物野菜はかなり汚れて、新基準の1キロ１００ベクレルを上回る野菜ができており、東京にいてもかなりの内部被爆となり、このままいくと東京にも人が住めない状況になってしまいます。 日本の将来が本当に心配です。
一例としては、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の第四条の二、
「放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。」で「許可業者でないと取扱不能」とされているのではないでしょうか。
１．放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について
今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定に基づき、警戒区域・計画的避難区域 （以下「警戒区域等」という。）の避難指示が見直されることから、警戒区域等内の空間線 量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相当量の廃棄物が生ず ることが想定されます。
再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った場 合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられます。 このため、このような不公平が生ずることのないよう対応が必要となっています。具体的 な改正内容は、以下のとおりです。
・事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排 出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。
・ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業（道路復旧事業等）については、特 に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策 地域内廃棄物として処理を行う。（引用ここまで）
以下、
■東京から広がる輪
環境省への回答締め切り日を迎え、新たに受け入れを表明した自治体が増えた。
岡山県は県、国、自治体による勉強会の立ち上げを明らかにしたほか、北海道も「復興には広域処理が不可欠と十分認識している。積極的に協力する」と、進んだ対応を明らかにした。こうした動きに先鞭（せんべん）をつけたのは東京都だ。 「外国人だろうと、日本人だろうと、人が転んでけがしていたら助ける。放射能はないと明かして運び込むがれきを、何が心配か知らないが反対する手合いは、私は日本人じゃないと思う」
東北以外の自治体で初めて受け入れを表明した石原慎太郎知事は、会見や都議会での答弁で繰り返しこのように述べた。石原知事は、がれき処理を「戦（いくさ）」にたとえ、国としての処理責任を明確にした上で、首相が「最高司令官」として全国の自治体に大号令をかけるよう、リーダーシップを求めた。都はすでに岩手県宮古市と宮城県女川町から、計８５００トン以上を受け入れており、平成２５年度末までに両県から計５０万トンの受け入れを決めている。
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みなさま
こんばんは、福島第一原子力発電所の４号機には、約１４００本の使用済み燃料棒か壊れた水槽の中でかろうじて管理されています。
時々、新聞紙上では報道されますが、かなり危険な状況と言わざるを得ません。既に１年経過した原発事故、その後遺症の状況は、日々国民の目からは遊離してますが、内 部は益々深刻さを増していると思います。
近々また、大地震かくる可能性が高く、いまだ、震度３，４の余震が有ります。 このＵＲＬ http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/204.pdf は、昨年７月に撮 影した４号機の無残な姿ですが、、（現在も殆ど変ってません）これが、いつ崩壊するか判りませんが、現状の頻繁に起こっている余震から判断して、崩壊は時間の問題かもしれませんね。もし、この１４００本の使用済み燃料棒が入っている水槽が建屋もろとも崩壊したら、使用済み燃料棒がむき出しになり、人間は近づけませんし、放射性物質は大気中に出っぱなしになります。（水に冷やされていれば、放射能は閉じ込められますが）今住んでいる東京すら避難しなければならないかもしれません。
政府は、この４号機建屋・水槽の補修に来年１２月までかかると発表しています。
それまで２年間は、崩壊の心配をしながら、大きな地震が来ないように、神に祈るしかないのでしょうか。
外村 孝史（Tomura Koshi）
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