＜震災４年＞向き合う一日 遺族ら鎮魂の祈り。

◎東日本大震災は１１日で発生から４年となった。再び巡ってきた「３・１１」。被災地にはあの日と同じように雪が舞った。宮城県内では、遺族らが早朝から慰霊塔や墓前で手を合わせ、犠牲者に鎮魂の祈りをささげた。

＜全額国費見直し＞宮城知事「驚きと失望」

宮城県議会２月定例会は５日、予算特別委員会の総括質疑を行った。村井嘉浩知事は、竹下亘復興相が東日本大震災の復興予算について「全額国費」の見直しを示唆したことに「驚きと失望を持って受け止めた」との見解を示した。
　村井知事は、復興事業費が極めて大規模であることを指摘した上で「国の支援がわずかでも縮小されれば、県や被災市町への影響は大きい。復旧復興は困難になる」と強調。「集中復興期間の延長と特例的な財政支援を、これまで以上に強く働き掛ける」と語った。
　岩手、福島両県と既に連絡を取り合っているといい、「この件に特化して要望活動をする。県内市町村、県議会とも共同歩調を取りたい」と被災地挙げて運動を展開する必要性を述べた。
　村井知事は、仙台市内で７日に山口那津男公明党代表らと面談して要望することを明かしたほか、「県議会が終わったら竹下氏に会いたい」と話した。

仙台市長、復興相発言「理不尽」

奥山恵美子仙台市長は10日の定例記者会見で、東日本大震災の集中復興期間が終了する2016年度以降の復興予算をめぐり、竹下亘復興相が全額国費負担の枠組みを見直す考えを示したことに「復興事業に時間がかかる事情を考慮せずに『残りは自助努力』というのは非常に理不尽だ」と反発した。

市復興計画は15年度に終了するが、奥山市長は16年度以降も土地区画整理や避難道建設事業などが続くことを挙げた。他の被災自治体の現状にも触れ「困難を抱える自治体に国は寄り添ってほしい」と注文した。