2011年3月20日日曜日

頑張れニッポン!高崎信昭さんからのメールです、

5年前から李登輝友の会のメンバー、高崎信昭さんからメールを頂いています、

台湾元総統李登輝が日本に送るメッセージ

1>>李登輝氏が提言—「非常事態宣言発布し総力結集を」以下は産経新聞(3月19日朝刊)より非常事態宣言発布し総力結 集を大震災救援・復興へ 李元台湾総統が提言
【台北=山本勲】1999年に起きた台湾中部大地震で陣頭指揮に当たった李登輝元総統が、東日本大震災の救援と復興に向けて日本政府、各界に対する提言をまとめた。「緊急命令(非常事態宣言)」を発布して政府・地方自治体が超法規的に震災救援と復興に総力を結集せよと、呼びかけている。さらに「被災者の心のケアや地域の公共建設への住民参加」を提案するなど、自らの体験に基づいた総合的できめ細かな内容になっている。
李登輝氏は日本政府が救済活動に自衛隊を活用したことを「軍隊(日本は自衛隊)ほど指揮命令系統が明確な組織はなく、非常に適切な処置」と高く評価。そのうえで「電力や通信が被災地では復旧していないため、大多数の被災者は政府の救済措置や正確な情報を得られず、不要な誤解を起こしやすい」として、「自衛隊の各震災救援指揮センターを通して(情報を)広く公布すべきだ」などと、自衛隊の活動分野拡大を求めた。「人命救助と遺体処理を迅速に行うためには、法務省の検視官をできるだけ早く派遣する必要」も指摘している。
続いて第2段階の措置に移り、「中央(政府)が緊急命令(非常事態宣言)を発布し、地方自治体は震災救援を最優先する」体制を整備するよう強調。緊急命令の「内容と範囲は震災救援と今後の再建に限定し、! ) 被災地の範囲確定 ! ) 被害状況の区分  ! ) 救援物資の調整 ! ) 土地の徴用 ! ) 予算執行—など、すべて現行の法令の制約を受けないようにして」実行を急ぐべきだとしている。
第3段階の再建、復興では「住民を安心させるために家屋鑑定作業を迅速に完成させる」と同時に、被災者の心のケアを重視し「専門家を現地に派遣し、被災者が新たな人生を切り開く手助けをする」とした。その一環として「地震と津波で破壊された町を美しい町に創造するために、地域の公共事業や公共建設に住民が参加する」ことを提言している。
再建・復興のためには「公共工事・産業復興・生活再建・町づくりを足並みそろえて進めるためのタイムテーブルを定める」ことを求めた。
菅直人首相に対しては「リーダーシップを発揮するには自衛隊の幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回り、被災者を慰問し、地方自治体指導者から救済措置と財政負担を聞き取ることが大切」と苦言を呈している。

2>>李登輝氏が日本メディアに日本激励のメール李元総統「勇気奮い起こして」 本紙へ励ましのメール届く
【台北・佐伯浩之】台湾の李登輝元総統が、東日本大震災の被害者に哀悼の意を示し、日本を励ます手紙を西日本新聞社にメールで寄せた。李元総統は親日家として知られ、これまでたびたび訪日している。2007年6月には、俳人・松尾芭蕉の紀行文「奥の細道」をたどり、東北地方の宮城、岩手、秋田、山形の各県を訪問。09年9月は、九州の熊本市などを訪ねた。手紙は、地震に伴う津波で家屋や車が流される様子をテレビで見て、「日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じている」と心情を吐露。さらに、総統時代の1999年9月、死傷者約1万3千人を出した「921大地震」で復興を指揮した経験を踏まえ、「自然の猛威を前に決して運命だとあきらめず、元気と自信、勇気を奮い起こしてほしい」と励まし、「台湾元総統 李登輝」と結んでいる。

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